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●例のパブコメ(「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集)

例のパブコメ(「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集)、先ほど、〆切10分前に投稿しました。はあはあ。
力んで書いたけど、時間なくて最後の方が文章寸詰まり。
でも、出すことが大事。と思って。


<ご意見の概要(100字以内)>

(1)のゼロシナリオで行くべきだ。原発安全神話の夢から覚めた今、国民は将来世代のための生命の安全と、美しい国土の環境保全をまず望んでいる。経済問題等のピンチは政策転換によりチャンスに変えられる。




<御意見及びその理由>

 この委員会をある程度ウォッチしてきた国民の一人として、はじめに言っておきたいが、最初の委員会の人選、次に委員長の決定の手順などあらゆる段階で、国民目線からは議論の公平性が疑われるような様々な疑義があったことを指摘しておく。エネルギー政策が自分と次世代の、正に命の問題であることを、原発事故以来多くの国民が熟知している。小手先のマヤカシは通用しないものと関係者すべてが認識すべきだ。
 さて、3つの選択肢の中では当然、(1)ゼロシナリオで行くべきである。本来ならば、「エネルギー・環境会議」では、福島原発事故を受けて未来のエネルギー・環境政策をどのような方向で位置づけるか、その理念こそを論ずべきであった。仮にそうであれば、今回の3つの選択肢よりも、もっと早く原発を減らす(マイナス1)や(マイナス2)の選択肢も設定されたはずだ。しかしこのパブコメではそれらが無い。従って(1)しかない。
 そもそも「エネルギーミックス」という論点設定自体が、そもそも国民に対するマヤカシである。本来あるべきエネルギー政策の理念が、倫理的・科学的にいったん検討されるべきであったのに、まるで「原発をどの程度残していくか」という議論に矮小化されてしまった。価値として何を大切にするのかを話し合わないで、巨大な原発事故から国を復旧することなどできるはずもない。
 原発の安全性の論議も正直に言って滑稽である。技術的にはより安全な原発がありうることを否定しないが、次から次に明かされる、東電の事故前からの準備不足、行政のチェック体制の甘さと癒着、またいわゆる”原子力ムラ”の学者達の無責任ぶり。これらの報道を見るにつけ、仮に技術的な安全が今後形式上計られたとしても、日本でそれを実際に遂行できる体制が構築でき、透明性を担保した運営が確保されるとは、一国民として到底信じられない。原子力産業全体が疑惑視されているのに、その自覚がないことがこのパブコメ募集の形にも表れている。結論として「安全技術と安全規制で事故リスクを制御するというアプローチ」に関しては、問題外といわざるを得ない。
 次にCO2削減の問題だが、まず用語を改めてほしい。原発はなんら「クリーンエネルギー」ではない。おそらく人体にとっては最もダーティなエネルギーである。現在、低線量被曝について様々な議論があるが、ICRPですら人体への悪影響について「しきい値なし」モデルを提唱しており、CO2を発電時に出さないから「クリーン」とはとても言えない。CO2排出量についても、ウラン採掘から運搬、加工処理、原発建設・廃炉まで含めれば、他の発電と大差ないかそれ以上という議論もある。
 たとえ一時的に化石燃料への依存度が上がったとしても、再エネの普及で将来的に依存度を減らせるならば、国際社会の理解も得られ、CO2削減も長期的には解決するはずだ。むしろ大切なのは、世界唯一の原爆を投下された国として、放射能の健康への危険を重視し、世界に向けて新しい価値を示していくことではないか。その新しい価値とは、制度を整備した上で国民が一丸となって取り組めば、再生可能エネルギー(以下、再エネ)へのシフトは、予想より短期間で達成できること、また、廃炉技術と放射性物質貯蔵管理の先進技術を開発することで、世界の最先端に立つことである。ガス・コンバインドサイクル発電など、よりCO2削減に寄与する形態も、途中の段階で模索できるはずだ。
 経済面からはいろいろな声があるのも事実だが、「経済的負担が重く」なるとは限らない。発送電分離をした上で再エネを地方で展開し、その利益を地元の利益として回すようにすればむしろ地方経済は潤い税収にもプラスになる。また省エネ技術の開発を国家レベルで奨励することで、こちらにおいても雇用や生産が生まれ、むしろ国内の産業成長・世界経済に適応した産業構造シフトに寄与し、GDP面にもプラスになる。廃炉技術も世界をリードできれば、人と技術を輸出することは夢ではないし、日本にはその可能性が十分ある。
 そのためには現在の電力十社体制を解体し、スマートグリッドなどの技術を用いて、地方からの多くの小型発電をまとめた分散型の送電システムを早期に確立する政策が求められる。現在の電力会社の雇用は、これらの新しい技術の開発運営会社に移せばなんら問題ない。巨大な発電システムはすでに時代遅れなのだ。
 同時に、いわゆる原発立地町村こそ、再エネに適した自然条件を持っていることが多いのだから、優先的にこれらの町村にエネルギー・シフトを政策として適用し、再エネ産業を新設し、彼らの経済・雇用への不安を払拭していくことが必要だ。再エネは、農漁業などの第一次産業と相性が良く(原発と最も異なる点である)、これまで危険と背中合わせで原発交付金で財政を回さざるを得なかった立場から脱却し、自立した経済圏を持てるようになるだろう。
 コスト面ではむしろ、原発依存は最悪ということは、すでに国民のほとんどが理解している。事故の修復が何百兆円あっても足りないほどに危険が巨大であること、廃炉と使用済み燃料の保存コストなどが将来に渡って必要なことは、国民はすでに知っている。
 以上、経済面においては視野を広げればピンチをチャンスに変えられ、むしろ経済成長に寄与するものと考えられることを述べた。エネルギー安全保障についても、日本にはウラン資源は無く化石燃料と同様に輸入にたよっていることは周知の事実なのだから、中長期的にはむしろ再エネこそが望ましい。
 最後に、今回のパプコメの結果をきちんと国民に開示してほしい。そして、現在の電力会社十社体制に基づく経済的収奪の構造を早く転換し、健康と国土を守れるエネルギー政策の議論へと積極的に進めていくべきである。

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